石川行政書士事務所

①成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの。

②１年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられ、または次に掲げる罪を犯して１年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者。

　・風俗営業法第４９条または第５０条第１項の罪（無許可風俗営業等）

　・刑法第174条（公然わいせつ）

　・刑法第175条（わいせつ物頒布）

　・刑法第182条（淫行勧誘）

　・刑法第185条（賭博）

　・刑法第186条（常習賭博）

　・刑法第224条（未成年者略取誘拐）

　・刑法第225条（営利目的略取誘拐）

　・刑法第226条（所在国外移送目的略取誘拐）

　・刑法第226条の2（人身売買）

　・刑法第226条の3（被略取者等所在国外移送）

　・刑法第227条第１項（幇助目的被略取者引渡し等）

　・刑法第228条（刑法第224、225、226、226の2、226の3、227条第１項の未遂）

　・組織的犯罪処罰法第３条、第６条

　・売春防止法第２章

　・児童買春、児童ポルノ等処罰法第４条から第８条

　・労働基準法

　・船員法

　・職業安定法

　・児童福祉法

　・船員職業安定法

　・出入国管理及び難民認定法

　・労働者派遣法

③集団的に又は常習的に暴力行為等を行うおそれのある者。

④アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者。

⑤風俗営業法第２６条第１項の規定により風俗営業の許可を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者。

　・法人の場合には、取消しに係る聴聞の期日および場所が公示された日前６０日以内に役員であった者も含まれます。

⑥⑤の許可の取消しに係る聴聞の期日および場所が公示された日から処分（または不処分）が決定する日までの間に許可証の返納をした者で、その返納の日から起算して５年を経過しない者。

（廃業に相当の理由のある者を除く）

⑦⑥に規定される期間内に合併により消滅した法人または許可証の返納をした法人の⑥の公示の日前６０日以内に役員であった者で、その消滅または返納の日から起算して５年を経過しない者。

⑧⑥に規定される期間内に分割により⑥の聴聞に係る風俗営業を承継させ、もしくは分割により当該法人を承継した法人またはこれらの法人の⑥の公示の日前６０日以内に役員であった者で、その分割の日から起算して５年を経過しない者。

⑨営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。

　・ただし、その者が風俗営業者の相続人であって、その法定代理人が上記欠格事項に該当しない場合を除く。

⑩法人であって、その役員のうち①から⑧のいずれかに該当する者があるもの。